政府は、
我が国経済の基調判断を「景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としており、先行きについては、「海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクや
金融資本市場の変動に留意する必要がある」と指摘しております。こうした
経済情勢のもと、昨年の１０月から１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が示され、それによると
日本経済は個人消費や
企業業績など民間の内需が盛り上がらず先行きに不安があるものの、平成２８年度予算においては手を緩めることなく本格的な
歳出改革の取り組みを強化するとしております。
一方、急速な
少子高齢化や人口減少による労働力の減少と
社会保障負担の増大、原発・
エネルギー問題、財政再建、ＴＰＰ、外交問題など我が国が直面する諸課題を踏まえ、地方の再生とともに国民一人一人が景気回復を実感できるよう取り組むこととしております。
平成２８年度は、村長に就任後２回目の
予算編成となりますが、初心を忘れることなく常に村民の皆様と謙虚に向き合うことを大切にし、村政のさらなる飛躍を目指して全力で取り組んでまいりますので、
議員各位を初め村民の皆様の温かいご理解と一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、４月より新たにスタートする第４次六ヶ所村
総合振興計画は、平成２８年度を初年度とした１０年間を計画期間とする村の将来を見据えた
まちづくりの最も基本となるものであります。
村は、
町村制施行から１２０年余りが経過し、長い歴史の中でさまざまな苦難を乗り越え、この間、先人たちのご努力やその心を大切にし、かつ我が国の
原子力エネルギー政策における重要拠点としての
都市づくりや豊かな自然風土の中での多様な産業などが調和された
まちづくり、「故郷を愛し、未来へ躍進」を理念に据え、村民一人一人が日々の暮らしに満足でき、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」を将来像としており、第一次産業の振興や
企業誘致による雇用の創出、
定住人口対策、
健康寿命の延伸などさまざまな施策を展開していくこととしております。
次に、
主要施策について順次ご説明申し上げます。
原子燃料サイクル事業についてでありますが、去る２月１日に
関西電力高浜原子力発電所３号機が発電と送電を開始し、この印刷には間に合わなかったのでございますが、先日２６日に４号機が再稼動したところであり、
東京電力福島第一
原子力発電所事故後初めての
ＭＯＸ燃料を使用する
プルサーマル発電が実施されました。再処理や
プルサーマル等の
原子燃料サイクルを推進する村といたしましては、このたびの
プルサーマルの実現は大変意義あるものと考えており、今後も
プルサーマルが計画的かつ着実に進むことを期待するものであります。
次に、今月１５日の
議会議員全員協議会で「再
処理等拠出金法案」について、
経済産業省資源エネルギー庁よりご説明いただきました。同法案の設立後、
使用済み燃料再処理機構の法人設立に向けた認可手続が進むこととなり、本職といたしましては、
原子燃料サイクル事業の安定した操業はもちろんのこと、
立地基本協定の趣旨に基づく
地域振興策の充実についても
関係機関に積極的に働きかけるとともに、今後もその動向を注視してまいります。
また、今月１６日及び１７日に
原子力関連施設が立地する下北４市町村長で、青森県及び国に出向き、「
原子力発電及び
原子燃料サイクルの推進と
立地地域支援に係る要請」を行い、地域の実態に即した支援策の実行を強く求めたところであります。
いずれにいたしましても、
原子燃料サイクル事業については、これまで同様、村民の
安全確保を第一義に慎重に対処してまいる所存でありますので、
議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、提出議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。
平成２８年度当初予算案に係る議案第９号「平成２８年度六ヶ所
村一般会計予算」から議案第１６号「平成２８年度六ヶ所
村下水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
平成２８年度
一般会計予算の歳入については、大規模な
継続事業に伴い、
県支出金や
基金繰入金などが増額となり、また歳出についても、
社会保障費や公債費及び
普通建設事業費などにより増額となっております。大規模な
継続事業としては、
屋内温水プール整備事業や
防災行政無線施設更新事業、
千歳平こども園整備事業、
酪農振興センター６
号牛舎整備事業などがあり、早期の完成を着実に目指してまいります。
本村の平成２７年度末の
財政状況見込については、
財政調整基金及び
減債基金の積立金が約９２億３，０００万円、
一般会計地方債残高が約５８億円、
財政力指数は１．６１９となっております。
しかしながら、
公営企業会計等を加えた
地方債残高総額は約１３０億円となっており、その償還額は、ここ数年間１０億円台で推移するものと見込まれております。将来の
公債費負担を見据えた
財政基盤の安定にさらに努めてまいりたいと考えております。
歳入の根幹をなす村税は、約７９億２，０００万円で全体の約４９．６％を占めており、その主なものは
固定資産税の約６９億７，０００万円で、前年度に比べ約７億９，０００円の増となっております。
限られた財源を最大限に生かし、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、安定した
財政運営を継続するため、
予算配分の重点化・効率化を図らなければならないところであり、
予算編成に当たっては、
財政基盤の維持と公正で透明性の高い
行政運営を基本として、
行財政改革の歩みを一層進めるとともに、大規模な
継続事業の早期完成を目指しつつ「安らぎと幸せを実感できるまち」を将来像とする第４次六ヶ所村
総合振興計画を
予算編成の核に据え、「暮らしにゆとりと安らぎを担う予算」としたところであります。
その結果、
一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ約１５９億６，４００万円となりました。これを前年度と比較しますと２２億３，５００万円、１６．３％の増となります。
歳入に占める
自主財源は、約１０２億８，０００万円、割合にいたしますと６４．４％、
依存財源は、約５６億８，０００万円で３５．６％であります。
自主財源、
依存財源の中で増減幅が大きい主なものは、
自主財源は村税の約６億９，０００万円増、繰入金の約１０億２，０００万円の増、
依存財源では
国庫支出金の約８，０００万円の減、
県支出金の約５億５，０００万円の増であります。
これらの
一般会計に、４
特別会計約２４億７，０００万円、３
公営企業会計約２５億２，０００万円を加えますと、総額は約２０９億６，０００万円となります。これは前年度と比較いたしますと約２１億６，０００万円、１１．５％の増となるものであります。
次に、平成２８年度の
予算編成方針で掲げた７項目の重点施策に基づき、その概要をご説明申し上げます。
１点目は「個性豊かで多様な産業を育てる」についてであります。
日本の農業を取り巻く情勢として、昨年１０月大筋合意したＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）が去る２月４日関係国による署名式が行われ、各国は議会承認などの国内の批准手続を開始し、２年以内の発効を目指すこととなりました。国においては「総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱」の中で農政新時代を掲げ、
体質強化策として攻めの
農林水産業への転換、米・畜産・酪農等重要５品目関連としての経営安定、安定供給のための備えの対策を講ずることとしており、平成２７年度
予算補正として、新たに
産地パワーアップ事業の創設や
畜産クラスター事業の拡充を予算化しており、村としても農家と連携しながら新制度の活用を促進してまいります。
本村の基幹産業である第一次産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、持続的に発展させていくために、農業においては、
泊地区農業基盤整備事業の設計に着手するとともに、
農道整備では、睦栄地区を初め豊原、
戸鎖前田地区の工事に着工するほか、倉内道ノ上、
六原地区の設計に着手いたします。また、主力作物である長芋の所得向上を図る
種子更新事業や
ゴボウ搬送用コンテナ購入事業を行い、品質向上に努め、耕種農家に好評な
堆肥センターで生産販売している完熟堆肥の
購入助成事業も継続してまいります。また、
施設園芸の拡大を図るため、
園芸施設補助事業を実施してまいります。
農地の集積と
耕作放棄地の解消については、引き続き
農地中間管理機構による事業を実施し、あわせて
耕作放棄地解消事業により国庫補助に村独自にかさ上げし、
耕作放棄地の解消に努めます。
また、全国的に問題となっている農家の
担い手対策では、
新規就農者の定着を図るため、国が給付している
青年就農給付事業に村独自にかさ上げし給付するとともに、村に移住し営農を目指す人を支援するため、
農業支援員制度をスタートし、あわせて
地域おこし協力隊員を募集するなど、村外から移住し農業で自立を目指す方を支援する
新規就農者支援事業を実施し、営農活動が促進されるよう
支援対策を促進してまいります。
畜産では、酪農・畜産農家の経営基盤安定のため、引き続き
優良基礎繁殖牛の導入助成や
酪農後継者の育成とゆとりある経営のための
酪農ヘルパーの
利用助成を継続します。また、かねてより要望してまいりました、防衛省が取得した八森、
六原地区の移転跡地を採草地として貸付が可能となりましたので、国との手続を順次進め、
利用拡大による自給飼料の生産拡大を図ってまいります。
酪農振興センター６
号牛舎整備事業では、工事に着手し平成２９年度完成を目指します。さらには、国の制度が拡充された
畜産クラスター事業の活用による
地域集約型酪農経営の検討を進めます。
漁業では、漁獲量の減少が続き経営は依然として厳しい状況にあることから、
漁獲共催掛金や漁網防汚
材購入時勢事業等を実施します。また、魚群の確保及び栽培漁業の振興を図るため、人工魚礁及び藻礁整備の実施設計に着手いたします。
なお、去る１月１８日に発生した暴風雪により、定置網の損害が各漁協から報告されているところでありますが、被害の詳細が判明次第、村としての支援を検討してまいりたいと考えております。
商工業の振興については、商工会との連携による
消費拡大助成事業は、地域の
消費拡大に大きな効果をもたらしていることから、引き続き実施いたします。
また、
村内企業の勤労者の
技術力向上は、
産業基盤を高め、
地域経済の活性化に不可欠なことから、これらの事業に取り組んでおります
村産業協議会等の活動を引き続き支援してまいります。
さらには、県との連携で新規に実施する
特別保証融資制度保証料補助金による起業や新商品開発、経営の
安定化サポートなど、
中小企業の
事業活動を積極的に支援いたします。
雇用面では、本村独自で実施しております
新規学校卒業者雇用奨励金制度や
各種優遇制度を活用した雇用の創出・拡大に努めてまいります。
観光振興については、本村の多様な
エネルギー施設を活用いた「
次世代エネルギーパーク」を引き続き発信し、
観光客誘致に努めるとともに、
地元特産品のＰＲと
消費拡大を図るため、
特産品販売施設の整備に着手いたします。
エネルギー分野では水素の活用が注目されており、本村の優位性を生かして、
エネルギーの地産地消の観点から、水素製造に係る
実証研究施設の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。六ヶ所村地域新
エネルギービジョンについて、今後の
エネルギー事情を考慮し、新
エネルギーの着実な普及を図るビジョンの更新を進め、また村民の省エネを促進するため、
省エネ設備等の導入を促進し、
温室効果ガスの抑制や省エネに対する意識の醸成を図ってまいります。
２点目は、「未来を支える人と文化を育てる」についてであります。
本村の未来を担う
子供たちの教育の充実と
人材育成を図るため、豊かな心やたくましい創造力に加え、確かな国際感覚を身につけた国際社会に適合できる人材の育成を目指すとともに、一人一人の個性が尊重される、平和を重んじる民主的な社会の形成者としての資質を備えた、心身ともに健康な人の育成に努めてまいります。
学校教育では、郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り開く
人材育成を目指すという
教育施策の方針のもと、授業の充実、
道徳教育の充実、
特別活動の充実、
生徒指導の充実、
キャリア教育の推進等、さまざまな視点を持って知・徳・体のバランスのとれた指導を行い、
学力向上実践モデル校推進事業、環境・
エネルギー教育推進事業、
ＩＣＴ活用推進事業等を継続・発展的に実施するとともに、新年度は、
学力到達度調査の結果分析を詳細に行い、
児童生徒一人一人の実態を確実に把握した上で、
村採用教員や
学校支援員の配置による、きめ細かな指導の充実に努めてまいります。
また、
海外体験学習や国内での
ホームステイ交流など、
小・中学生英語体験学習授業を通し、広い視野を持って
村づくりに寄与できる若い人材の育成に努めるとともに、
村営学習塾についても、
本村児童生徒の
学力向上を支える大切な方策の１つとして、個々の基礎学力の向上を目指し、
学習習慣や
自力学習力の定着を図るよう引き続き運営改善に努めてまいります。
次に、近年社会問題化している、いじめ・不登校問題への対応を初めとするさまざまな問題の解決に向けて、
教育相談室での
児童生徒及び保護者・
地域住民を対象とした相談業務のさらなる充実を図るとともに、特別に支援の必要な
児童生徒が適正に就学できるような
就学指導委員会の効果的な運営に努めてまいります。
施設関係では、
子供たちの安全な
教育環境の確保の観点から、昨年度から継続し、
村内小学校の
屋内運動場天井等落下防止対策工事を実施します。老朽化が進んでいる施設の維持補修も引き続き実施することにより、よりよい
教育環境の整備に努めてまいります。
学校給食センターについては、これまでにも増して安全で安心な村内の新鮮野菜を食材として取り入れ、地産地消を
高め地域の活性化と食育を推進してまいります。
さらに、「給食費の無料化」と村内の小中学校に入学する児童・生徒の保護者に、学用品や制服等の購入の支度費用として「入学祝金」を支給し、
子育て世代の保護者の教育に係る
経済的負担の軽減を継続し、教育の充実に努めてまいります。
高校教育の充実については、六ヶ所
高等学校の
教育水準の充実・魅力向上を図る
高校生ホームステイ派遣・
受入事業等を継続的に実施するとともに、村外の
高等学校に就学する生徒の保護者に対し、通学費・下宿費を助成することにより、家庭における教育費の
負担軽減を図ってまいります。
社会体育については、昨年度の第５０回
村民体育大会を節目に、
少子高齢化等さまざまな要因から、一時休止して今後
村民体育大会のあり方について検討いたします。
村内の南地区の
レスリング人口増加に伴い、
練習環境の整備のため建設された
レスリング道場を本年４月に開設し、青少年の心身の鍛錬と競技者の育成、強化のため施設を
有効活用してまいります。
また、村民の
健康維持のため通年利用できる施設である
屋内温水プール整備事業は、平成２８年度の竣工を目指してまいります。
村スポーツ少年団については、
各種スポーツ団体の散在の解消や
技術力向上のため
活動拠点を１カ所に集約し、団員の送迎に係る保護者の
負担軽減に配慮し、送迎バスの
有効活用に努めてまいります。
六ヶ所
村体育協会は、第７０回
県民体育大会で２年連続町村の部第２位という輝かしい成績をおさめ、また第２３回
青森県民駅伝競走大会では、村の部３連覇を達成いたしました。今後さらなる活躍を期待し、選手の
技術向上のため
練習環境の整備や大会出場時の支援を継続するとともに、同協会が自主・自立した
体育協会への転換を目的に、
ＮＰＯ法人化に向け取り組みを支援してまいります。
大石総合運動公園陸上競技場は、第４種
公認陸上競技場の認証更新に伴う
アナウンス室設置に係る
改修工事、
経年劣化等により支障を来している
テニスコートの
改修工事や不足している備品を整備し、あらゆる世代が
スポーツに楽しめる環境を整え、誰もが豊かに暮らせる
健康づくりの推進に努めてまいります。
泊地区ふれあい
センターは、
浴場施設が
地域住民に広く認知され利用者が逓増しており、
施設機能の維持・拡充や夏場の猛暑対策のため会議室、和室にエアコンを設置し、施設の
有効活用を図ってまいります。
図書館事業では、蔵書の充実はもとより、
ボランティア団体の協力を得ながら、学校や
放課後教室での小学校低学年を対象とした読み聞かせ事業を積極的に推進し、子供の活字離れの抑制に引き続き取り組んでまいります。
また、村の躍進発展を担う
人材育成基金事業の１つに、高校、大学等に進学し、勉学に励む
子供たちを支援するため、
進学奨励金制度を継続実施してまいります。
３点目は「共に健康でいきいきした暮らしを創る」についてであります。
高齢者福祉については、急速に進む
高齢化社会にあって、地域の多様な人材による
高齢者支援の推進が強く求められている今、平成２８年度においては、地域の支え合いや
生活支援体制づくりのため、住民を交えた検討会の実施や
地域づくりフォーラムを開催するなど、高齢者が安心できる暮らしを実現するための
体制整備に着手します。
介護保険事業については、
介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進を図るとともに、
介護サービス利用者の支援、
介護保険基盤の安定化など円滑な運営に努めてまいります。
子育て支援策については、おぶち
こども園の開設に続き、（仮称）千歳平
こども園の整備に引き続き取り組み、
児童福祉と
幼児教育の
環境整備を図り、子ども・
子育て支援計画を策定して
学校教育の基盤を培う
認定こども園の導入に向けて準備を進めてまいります。
また、村独自の
保育料軽減事業や
新生児家庭支援事業、
子宝祝い金支給事業などについても継続してまいります。
障がい者福祉については、
相談支援事業、
地域生活支援事業を継続し、障がい
者福祉サービスの充実に努めるとともに、誰もが暮らしやすい
まちづくりを目指してまいります。
次に、
保健事業についてであります。
村民が健康で豊かに暮らせるようなさまざまな
健康増進対策に取り組むため、
短命県返上の
健康づくり事業を推進してまいります。まず、がん検診や特定健診などの
受診料無料の継続、新たな
受診率向上を図るための
戦略事業として、（仮称）「目指そう！健診
受診率青森県ナンバー１六ヶ所
健康まつり２０１６」の開催や、村内の主要道路に勧奨看板を設置し、健診受診の啓発に努めてまいります。さらには、
受診率向上のキャンペーンとしての
健康商品券を新設するなど、村民の
健康寿命の延伸のための事業を展開してまいります。
母子保健については、
不妊治療費の一部助成、妊婦健診時の健診経費及び交通費の助成を実施し、また、乳幼児の発育発達を促進するための各種教室の開催や中学生を対象としたふれあい
体験事業などを継続的に実施してまいります。
４点目は「あらゆる災害に対応して安全を守る」についてであります。
複雑・多様化する火災や災害等に適切に対応するため、防火水槽、消火栓などの更新等を計画的に行うとともに、地域の
防災拠点となる消防屯所の改築など計画的に進め、消防機能の充実強化を進めます。さらに、日ごろからの防災意識の高揚と災害に強い
地域づくりを推進するため、
地域住民による
自主防災組織の設立や活動を支援してまいります。
また、
防災行政用無線施設については、今年度で
更新整備事業が最終年度となりますが、
防災基盤の充実により、さらに災害に強い
まちづくりを推進いたします。
村内の
防犯対策の１つとして、防犯灯につきましては、電気料金や
維持管理費の削減を初め、
環境負荷の軽減を図るため、
リース方式により全ての防犯灯をＬＥＤ化いたしました。今後も夜間の犯罪防止や歩行者の
安全確保に努めてまいります。
５点目は「大切な自然をまもり・育て・伝える」についてであります。
環境衛生については、
一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの分別と
リサイクルの推進を図り、適正な処理と減量化に努めるとともに、さらなる
リサイクル率の向上を図るため、新たに「衣類」の分別を実施いたします。
廃棄物不法投棄対策では、
不法投棄監視員や
関係機関との連携による
監視体制を強化するほか、「村民一人一人の
不法投棄をしない、させない、許さない」という
不法投棄防止の機運を盛り上げる啓発活動を実施いたします。
環境美化活動の推進では、引き続き各自会、団体の協力を得ながら、春・秋の
ごみ一掃運動及び
太平洋沿岸クリーンアップ作戦を展開し、各種団体・
ボランティアが行う美化運動を積極的に支援してまいります。
６点目は「便利で快適な暮らしの場を創る」についてであります。
道路整備では、倉内道ノ
上線改良整備工事や
平沼高瀬川１号線
改良整備工事、千歳平３号線外１
整備事業などを実施し、快適な
生活環境や
住環境づくりのため整備を進めてまいります。
本村は数多くの湖沼を有しており、村民に古くから愛され親しまれてきた
尾駮沼北側周辺に
地域資源である景観等の活用を目指した（仮称）
尾駮レイクサイドパーク整備事業では、平成２７年度から工事に着工しており、
地区住民に散策道などの憩いの場とレクリエーションの新たな拠点として整備に取り組んでまいります。
下水道事業では、
南部浄化センターの
流入汚水量増加に伴う
水処理系統の増設工事が本年度末に完了し、４月から運用をするとともに、
西部浄化センターは平成２９年４月の運用開始に向けた建設工事を進めるところであります。
また、
地域コミュニティー活動の拠点となる
集会所等の
整備促進と充実については、本年度において全ての
集会所等にエアコンやＡＥＤ（
自動体外式除細動器）を設置いたしました。今後も
倉内地区や
尾駮地区の
コミュニティーセンターを計画的に整備してまいります。
７点目は「官民協働で持続可能な経営を支える」についてであります。
第５次六ヶ所
村行政改革大綱に基づく各課の分掌事務の見直しや、公の施設の管理・運営に民間事業者が持つ経営のノウハウを
有効活用しつつ、住民サービスの向上や管理経費の縮減等を目的とした指定管理制度の導入をさらに進めるとともに、より業務の効率化及びスピード化を図るため課の統廃合及びグループ制を導入し、他自治体とは異なる事業を抱える我が村の事業、業務に対応してまいりますとともに、今後ともなお一層の簡素で効率的な行
財政運営に努めてまいります。
以上が、平成２８年度の重点施策の概要であります。
次に、議案第１号「平成２７年度六ヶ所村
一般会計補正予算（第７号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算案の主なものは、青森県人事委員会が職員等の給与等に関する報告及び勧告に準拠し、職員並びに特別職にある者等の給与改定に伴う人件費の補正のほか、年度末における事業費の確定、精査などにより
予算補正の必要が生じたものであります。
歳出については、総務費に地方公共団体セキュリティー強化対策業務委託料を計上し、
倉内地区コミュニティーセンター整備事業費の委託料を減額し、民生費に低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金を計上し、農業費の水田客土事業助成金並びに土木費の国直轄むつ小川原港浚渫事業費負担金をそれぞれ減額し、
整備事業の事業費確定による減額のほか、各事業の実績等に基づき所要の予算措置を講ずるものであり、また、核燃料物質取扱税交付金事業、交通施設
整備事業並びに電源立地地域対策交付金事業分として、それぞれの基金に積立金として追加するものであります。
歳入については、村税の
固定資産税現年分を追加し、法人村民税については事業者の確定申告等に伴う減額、事業費の精査に伴う防衛施設周辺民生安定事業補助金の減額、歳出に計上の低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金補助金を追加したほか、諸事業費精査により
基金繰入金を減額調整したところであります。その結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億４９８万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１４０億６，１９２万６，０００円とするものであります。
議案第２号「平成２７年度六ヶ所村国民健康保険
特別会計補正予算（事業勘定第４号）から議案第８号「平成２７年度六ヶ所村
下水道事業会計補正予算（第４号）までの
特別会計補正予算及び事業会計補正予算については、青森県人事委員会の勧告に準拠した給与改定に伴う人件費の補正のほか、年度末の精査に伴う所要の予算措置を講ずるものであります。
次に、議案第１７号「六ヶ所村行政不服審査会条例の制定」については、行政不服審査法の改正に伴い、不服申し立てがあった場合、付属機関である審査会への諮問が義務づけられたことから、本条例の制定等を提案するものであります。
議案第１８号「六ヶ所村新庁舎建設準備基金条例の制定」については、現庁舎は行政需要・業務の増大や高度情報化の中、狭隘化、老朽化が進み、効率的な業務遂行に支障が生じつつありますことから、将来の新庁舎建設に要する財源を確保することを目的に、本条例の制定を提案するものであります。
議案第１９号「六ヶ所村第一次産業振興基金条例の制定」については、産業の振興を目的として寄附された寄付金等を資金とし、第一次産業の振興をより一層促進するため、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２０号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」については、行政不服審査法の改正に伴い、関係条例の改正をするため、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２１号「六ヶ所村立
レスリング道場施設条例の制定」については、六ヶ所村立
レスリング道場の供用開始に伴い、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２２号「六ヶ所村職員の分限に関する条例の制定」については、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の降給の事由及び手続を定め、その他所要の整備を行うため、本条例の全部改正を提案するものであります。
議案第２３号「六ヶ所村営共同放牧場設置及び管理条例の制定」については、六ヶ所村営共同放牧場に指定管理者制度の効果的な導入を図るため、本条例の全部改正を提案するものであります。
議案第２４号「六ヶ所村公告式条例の一部を改正する条例」については、泊及び平沼支所を出張所に改めることに伴い、掲示場所の見直しなど所要の改正をするため、本条例の一部改正を提案するものであります。
議案第２５号「六ヶ所村課設置条例の一部を改正する条例」については、機構改革による組織や理事制の見直しに伴い、所属や事務分掌を改めるため、本条例の一部改正を提案するものであります。
議案第２６号「六ヶ所村役場支所設置条例の一部を改正する条例」については、住民サービスの向上を図るため千歳平地区に出張所を設置し、あわせて泊及び平沼支所を出張所に改めるため、本条例の一部改正を提案するものであります。
議案第２７号「六ヶ所村交通安全条例の一部を改正する条例」については、交通安全対策協議会の設置目的や役割を改めるため、本条例の一部改正を提案するものであります。
議案第２８号「六ヶ所村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」については、地方公務員法の改正に伴い、報告事項を改めるほか、所要の改正を行うため、本条例の一部改正を提案するものであります。
議案第２９号「六ヶ所村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」については、青森県人事委員会の給与改定に関する勧告に鑑み、職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数を改定するほか、地方自治法の改正に伴い、級別基準職務表を定め、人事評価の結果に応じて昇給や勤勉手当の支給を行うこととする等の改正並びに機構改革による７級制の導入、実務研修の派遣先の拡充による地域手当及び単身赴任手当の支給等、所要の改正をするため、本条例の一部改正を提案するものであります。
次に、議案第３０号「六ヶ所村特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第３１号「六ヶ所村議会の議員報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、一般職の職員等の給与改定に伴い、村長等並びに議員の期末手当の支給月数を改正するため、両条例の一部改正を提案するものであります。
議案第３２号「国際教育研修
センター条例及び六ヶ所村立学校設置条例の一部を改正する条例」については、施設管理のため土地の分筆登記をしたことから、当該条例の一部改正を提案するものであります。
議案第３３号「六ヶ所村都市公園以外の公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」については、戸鎖小公園の供用開始に伴い、その設置及び管理について定めるため、本条例の一部改正を提案するものであります。